共存共栄に徹すること



企業は社会の公器である。したがって、企業は社会とともに発展していくのでなければならない。
企業が事業活動をしていくについては、いろいろな関係先がある。仕入先、得意先、需要者、あるいは資金を提供してくれる株主とか銀行、さらには地域社会など、多くの相手と様々なかたちで関係を保ちつつ、企業の経営が行われているわけである。そうした関係先の犠牲において自らの発展を図るようなことは許されないことであり、それは結局、自分をも損なうこととなる。
共存共栄とは、相手の立場、相手の利益を十分考えて経営をしていくということ。
たとえば、需要者の要請にこたえてコストダウンしていくために、仕入先に対して値段の引下を要求する場合。ただ値引きを要求するだけではいけない。値段を下げても、なおかつ先方の経営が成り立つ配慮が必要。もし値引きができないという場合は、先方の工程改善などを一緒にやり、値下げしても十分な適正利益を確保してもらえようにするまでの姿勢であるべき。そうすると先夫から感謝されることにもなる。
同業者間における共存共栄とは、コストダウンや品質向上をもたらす適正な競争は大いにやりつつも、業界全体の疲弊をもたらすような過当競争は排除すること。特に資本力の大きく影響力が大企業はそのことを自戒しなくてなはいけない。
すべての関係先との共存共栄を考えていくことが大切であり、それが企業自体を長きにわたって発展させる唯一の道であるといってもいい。




「実践経営哲学」〜松下幸之助〜より
※一部加工




広島県中小企業再生支援協議会のサブマネージャー経験者で、中小企業診断士、人本経営学修士(EMBA)の藤井好宏がサポートします。
◇経営計画策定のサポート、お任せください。
◇早期経営改善計画策定のサポート、お任せください。
◇経営力向上計画策定のサポート、お任せください。
◇事業継続力強化計画策定のサポート、お任せください。
◇経営革新計画策定のサポート、お任せください。
☆会社活性化のサポート、お任せください。
☆円滑な事業承継に向けたサポート、お任せください。


2013年4月26日付けで「経営革新等支援機関」に認定っ
「認定支援機関」の弊社にお気軽にお問い合わせください。
経営改善、経営活性化を伴走型で支援します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・