経営計画策定の伴走型支援で広島・島根の企業を活性化‼

藤井事務所は、広島・島根の中小企業中心に、企業の活性化、企業の成長発展的持続化を支援。支援の専門は「経営計画策定」。
経営理念「頑張る人の夢と元気をサポート 」のもと、「正しいあり方(人にやさしい姿勢)が正しい経営に、そして会社の持続化に」を信念に、ファシリテーションを活かした伴走型により、「経営理念決定からアクションプラン決定・数値計画策定までの経営計画策定」を日々支援。
代表は広島県中小企業再生支援協議会のサブマネージャー経験4年間を有する中小企業診断士・人本経営修士、経営理念の達人の藤井好宏。
藤井事務所は経営革新等支援機関に国から認定済(認定支援機関)。
併設の「行政書士事務所・社会保険労務士事務所」との連携による中小企業経営に関するトータルサポートも可能。

衆知を集めること



会社発展のためには、「衆知を集め、多くの知恵を経営に生かす」ということが極めて重要になる。

なぜなら、いかに優れた経営者といえども、その一人の知恵にはおのずと限りがあるから。限りある知恵だけで仕事をしていこうとすれば、考えの及ばない点、偏った点が出てきて、失敗に結びつくことも多くなるから。

「経営は衆知を集めてやらなければならない」という強い心構えがあれば、自ずと衆知は集まってき、そして経営者としての主体性をしっかり保っていれば、集まってくる衆知の中から経営に生かせる重要な知恵が見えてくるのである。




「実践経営哲学」〜松下幸之助〜より
※一部加工




広島県中小企業再生支援協議会のサブマネージャー経験者で、中小企業診断士、人本経営学修士(EMBA)の藤井好宏がサポートします。
◇経営計画策定のサポート、お任せください。
◇早期経営改善計画策定のサポート、お任せください。
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☆会社活性化のサポート、お任せください。
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2013年4月26日付けで「経営革新等支援機関」に認定っ
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経営改善、経営活性化を伴走型で支援します。
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人をつくること



事業経営においては、まず何よりも、人を求め、人を育てていかなければならない。

どんなに完備した組織をつくり、新しい手法を導入しても、それを生かす人を得なければ、成果も上がらず、したがって企業の使命も果たしていくことができない。

企業が社会貢献しつつ、自らも隆々と発展していけるかどうかは、全て人にかかっている。

人を育てるうえで最も大切なものが正しい経営理念。

正しい経営理念が浸透していくと、経営陣・管理職はそれに基づき私の感情ではない一貫した指導・判断ができ、一般従業員はそれに従って是非の判断ができるようになる。結果、人が育つことになる。

「任せる」ということも人を育てるうえで非常に大切。

任せられると自分で考え工夫せざるを得ないため、その繰り返しにより成長し主体性も高まることになる。

そして、人を育てるということについて、特に心しなくてならないのが、職業人としても社会人としても立派な人間を育てるということ。






「実践経営哲学」〜松下幸之助〜より
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専業に徹すること



企業のもてる経営力、技術力、資金力などの一番効果的な使用方法は、分散せずにひとつの事業に集中的に使うことである。

それにより、その分野ではどこにも負けない地位を確立するなど、非常に大きな成果を生み出すことができる。





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適正経営を行うこと




自らの力を超えた仕事をしようとすると、失敗に終わる場合が多い。そうなると、企業本来の使命も果たせず、社会のマイナスになりかねない。

よって、その時々における自らの力の範囲での経営、身の丈に応じた経営、つまり適正経営を着実に確実に行うことが、着実に確実に社会貢献することとなり、企業自体を長きにわたって発展させることになる。




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ダム経営を実行すること




外部の諸情勢の変化があっても大きな影響を受けることなく、常に安定的な発展を遂げていけるようにするというのが「ダム経営」の考え方。

設備のダム、資金のダム、人員のダム、在庫のダム、技術のダム、企画や商品開発のダムなど、経営の色々な面にダム、いいかえると余裕、ゆとりをもつことで、外部の変化に迅速に柔軟に適切に対応でき、それにより常に安定した経営を続けることができる。




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自主経営を心がけること



自主経営ということは、経営における資金面、技術面などあらゆる面にわたって、自力を中心としてやっていくということ。

そうでないと、なすべきことを十分に果たさない安易な経営となり、他力への依存度が高ければ高いほどそれらの情勢変化の影響を受けやすくなる。

自主経営という考え、姿勢を基本にもちつつ、その上で必要な他力を大いに活用するのであれば、相乗的に大きな効果につなげることができる。



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必ず成功すると考えること



企業はどんな情勢であっても、その使命を果たし、社会に貢献していくためには、常に安定的に成果を上げ安定的に発展していかなければならない。

そのためには、どんな外部情勢にあっても、道は必ずある、正しいやり方をもってすれば必ず成功すると考えることが必要。

同時に、成功したときは運のせいと考えておごりや油断生じさせないこと、失敗したときは自分のせいと考えて失敗の経験を次に生かすこと。

こういう考えに徹して経営する企業は、どんな状況にあっても、隆々と発展し、その使命、社会的責任を果たしていく。




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世間は正しいと考えること



正しい経営をしていれば、世間はそれを受け入れてくれる。
世間は正しいものを正しいと認めてくれると考えれば、我々は世間を信頼して迷うことなく、何が正しいかを考えつつ経営努力を重ねればいい。結果、必ず世間の受け入れるところとなる。そこに、事業発展の道があるのである。
自然の理法、社会の理法は限りない生成発展ということなのである。その社会を形成している大衆の求めるところも、基本的にはそれから外れるものではない。



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共存共栄に徹すること



企業は社会の公器である。したがって、企業は社会とともに発展していくのでなければならない。
企業が事業活動をしていくについては、いろいろな関係先がある。仕入先、得意先、需要者、あるいは資金を提供してくれる株主とか銀行、さらには地域社会など、多くの相手と様々なかたちで関係を保ちつつ、企業の経営が行われているわけである。そうした関係先の犠牲において自らの発展を図るようなことは許されないことであり、それは結局、自分をも損なうこととなる。
共存共栄とは、相手の立場、相手の利益を十分考えて経営をしていくということ。
たとえば、需要者の要請にこたえてコストダウンしていくために、仕入先に対して値段の引下を要求する場合。ただ値引きを要求するだけではいけない。値段を下げても、なおかつ先方の経営が成り立つ配慮が必要。もし値引きができないという場合は、先方の工程改善などを一緒にやり、値下げしても十分な適正利益を確保してもらえようにするまでの姿勢であるべき。そうすると先夫から感謝されることにもなる。
同業者間における共存共栄とは、コストダウンや品質向上をもたらす適正な競争は大いにやりつつも、業界全体の疲弊をもたらすような過当競争は排除すること。特に資本力の大きく影響力が大企業はそのことを自戒しなくてなはいけない。
すべての関係先との共存共栄を考えていくことが大切であり、それが企業自体を長きにわたって発展させる唯一の道であるといってもいい。




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利益は報酬であること



利益というものは、企業の使命達成に対する報酬であり、利益なき経営は本来の使命を果たし得ていないという見方もできる。
そして、利益を得ることで社会的責務(納税、配当)を果たし、企業の生長発展(未来に向けた投資)を可能にする。
利益は重要だが、利益追求を企業の至上の目的と考えて、手段を選ばず利益を獲得していく姿勢は、当然に許されない。



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自然の理法に従うこと



経営の秘訣は、天地自然の理法にしたがって仕事をしていくこと。
つまり、なすべきをなし、なすべからずをしないということを徹底すること。



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使命を正しく認識すること



人々の生活文化の維持向上という願いにこたえ、それを満たしていくところに、事業経営の根本の役割、使命があると考えられる。
事業経営というものは本質的に私の事ではなく、公事であり、企業は社会の公器なのである。
そして、社会の公器として事業経営を行うことで何らかの成果を生み出す、つまり使命を現実に果たすことで、企業の存在価値を示すことになる。



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人間観を持つこと



経営は人間が行うもの。経営者自身の人間、従業員も人間、顧客やあらゆる関係先の全て人間。
つまり、経営というものは、人間が相寄って、人間の幸せのために行う行動だと言える。
人間とは、生長発展という自然の理法に従って、人間自身の、また万物との共同生活を限りなく発展させていく権限と責務を与えられている万物の王者ある。
その人間観を自覚し、そのうえで経営者としての自覚を持つことで、確固たる信念に裏打ちされた力強い経営が生まれてくる。



「実践経営哲学」〜松下幸之助〜より
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ことごとく生成発展と考えること



この人間の共同生活、さらにはそれを包含する大自然、大宇宙は絶えず生成発展(日々革新)しており、その中で我々は事業活動を営んでいるのだという基本認識は、どんな場合でも極めて大切である。
そういう明確な認識が根底にあってこそ、いかなる場合においても真に力強い経営を展開していくことが可能になるのだから。


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まず経営理念を確立すること



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企業の健全な発展は正しい経営理念があってこそ実現できる。
単なる利害、事業の拡張などばかり考える経営では、企業の健全な発展はありえない。
正しい経営理念とは、単に経営者個人の主観的なものではなく、人間の本質なり、自然の摂理に照らした、正しい人生観、社会観、世界観に立脚した経営理念。
正しい経営理念は、激しい変化に適切に対応していく上での基本の拠り所となる。
正しい経営理念は、全社社員が一丸となった力強く活動の基盤となる。
そして正しい経営理念は、時代を超えて、国を超えて共通のものである。








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小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>



小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、

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非対面型ビジネスモデルへの転換
テレワーク環境の整備

に取り組む小規模事業者等)が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:100万円

※補助対象経費150万円の支出の場合、その2/3の100万円を補助します。同様に、補助対象経費120万円の支出の場合は、その2/3の80万円が補助金額となります。また、補助対象経費180万円の支出の場合には、その2/3は120万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である100万円となります。






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有意義に活用



新型コロナウイルス感染症・・・の今

なかなか動けない今

だから、レベルアップのためにこの期間を有効に活用したい

同じようなことを前にもブログに書いたかもしれない

終息後のスタートダッシュのために、今のこの時間を使いたい !









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事業継続力強化計画



新型コロナウイルス感染症・・・の今、事業継続力強化計画の策定を

昨年7月に「中小企業強靭化法」が施行され、中小企業庁が導入を推進しているのが「事業継続力強化計画」。
これは、「事業継続系計画(BCP)」の簡易版。
でも、これで十分。

<事業継続力強化計画の構成>
目的の検討
∈匈殴螢好の確認・認識
初動対応方法の決定
た諭Ε皀痢Εネ・情報への影響の対応方法の決定
ナ浸の推進(訓練)体制の整備



「事業継続力強化計画」認定制度とは?

中小企業等が、自然災害等への事前対策をまとめた計画を経済産業大臣が認定する制度です。

自然災害等リスクの認識や発災時の初動対応手順、人・モノ・カネ・情報等に対する事前の準備、訓練などの実行性を確保する取組などを記載していただきます。

認定を受けた事業者には、税制優遇や金融支援などの支援策が講じられます。


新型コロナウイルス感染症を含む自然災害等へ備えるための「事業継続力強化計画」の策定を支援。

新型コロナウイルス感染症対策や、台風、地震等の自然災害等への事前の対策に知見を持つ専門家を、事前の対策を検討する中小企業者等に無料で派遣し、「事業継続力強化計画」等の事前の計画策定の支援を行います。






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新型コロナ特例リスケジュール



新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールとは?

^豎腓靴憧存債務の元金返済猶予要請
資金繰りに悩む中小企業者に代わり、主要債権者の支援姿勢を確認の上で、一括して1年間の元金返済猶予の要請を実施します。

∋餠盞り計画策定における金融機関調整
中小企業者と主要債権者が作成する資金繰り計画の策定を支援します。複数の既往債権者が存在する場合、新規融資を含めた金融機関調整を行った上で、既往債権者の合意形成をサポートします。

資金繰りの継続サポート
特例リスケジュール計画成立後も、毎月資金繰りを継続的にチェックし、適宜助言します。

( 銑における中小企業者の費用は原則不要です。)


事業改善まで一貫してサポート
特例リスケ後、本格的な再生支援を希望する中小企業者に改めて、リスケジュール計画を含む再生支援を実施します。事業再生計画策定に必要な費用(DD費用など)の中小企業者の負担割合を引き下げます。
令和2年度補正予算の成立を前提に実施します。


<中小企業再生支援協議会とは>
中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援する「国の公的機関」として47都道府県に設置されている、地域における再生支援のプラットフォームです。平成15年の設置以来、累計で43,000件以上の相談実績、14,000件以上の支援完了実績があります。





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持続化給付金



【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者

【給付額】
前年の総売上(事業収入) — (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月月)

上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。






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