蠧0羯務所は広島,島根の企業の経営計画策定を伴走型で支援

藤井事務所は経営計画策定支援が専門。広島・島根の中小企業中心に経営計画、事業承継計画の策定支援に日々飛び回り、経営活性化、円滑な事業承継、企業持続化をファシリテーションを活用した伴走型支援で実現。 藤井事務所は経営革新等支援機関に国から認定済(認定支援機関)。 代表は4年間の広島県中小企業再生支援協議会のサブマネージャー経験も有する中小企業診断士・人本経営修士の藤井好宏。 経営理念「頑張る人の夢と元気をサポート 」のもと「『人を大切にする経営』が企業の持続的成長発展を実現」を信念に多数の企業サポートを推進中。 併設の「行政書士事務所・社会保険労務士事務所」との連携による中小企業経営に関するトータルサポートも可能。

損益計画はアクションプランの取組成果予測を反映させて作成。

それが本来の流れ。


でも、必要な利益から逆算して、必要な売上を算出する流れもOK。

”要な「経常利益」 に「営業外損益=営業外費用−営業外収益」(固定費)を加算

△修譴法嵒要内部費用」(固定費)を加算

それで導かれた数値が「限界利益」

ぜ存讐椎修別槁犬痢峺続ν益率」(限界利益/売上高)を設定

ジ続ν益を限界利益率で除した数値が「必要売上高」

ι要売上高から限界利益を減じた数値が「変動費」

※「固定費」:売上の増減に関係なく会社が存在するだけで必要となる費用
※「変動費」:売上の増減に比例的に必要となる費用
※「変動費率」:「変動費/売上高」
※「損益分岐点売上」:「限界利益=固定費」となる売上で「固定費/限界利益率」で算出
※「必要利益売上高」:「(固定費+必要利益)/限界利益率」


それらをもとに、以下を切り口に実現可能な取り組みをアクションプランとすればいい。

仝把衄颪鮑鏝困垢觴茲蠢箸漾並傘彿岐点を固定費で下げる方法)は?

∧册鞍顱癖册鞍駑─砲鮑鏝困垢觴茲蠢箸漾並傘彿岐点を変動費で下げる方法)は?

G箴綛發鮠紊欧觴茲蠢箸澆蓮




広島県中小企業再生支援協議会のサブマネージャー経験者で、中小企業診断士、人本経営学修士(EMBA)の藤井好宏がサポートします。
◇経営計画策定のサポート、お任せください。
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2013年4月26日付けで「経営革新等支援機関」に認定っ
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また、「知的資産経営」のサポートは、私たち「team夢元気」が得意とするひとつです。
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経営において大切にすべき人


「人を大切にする経営学会会長」の坂本光司先生は次のように・・・

ー勸とその家族

外部社員とその家族

8楜辧文什澹楜劼般ね荼楜辧

っ楼茵覆箸蠅錣院高齢者や障がい者などの社会的弱者)

コ主等の関係者


「顧客」より上位に「社員とその家族」「外部社員とその家族」がある。
「外部社員」とは、その会社の協力がないと自社の経営が成り立たない会社の社員。
会社運営に不可欠な「社員とその家族」「外部社員とその家族」を大切にしないで、「顧客」に満足は与えられるはずがない。

誰かを犠牲にして行われる経営は、正しい経営でない、本当の経営ではない。

そして「未来顧客」といいう意識の大切さ。
すべての人を平等に尊重した姿勢、その徹底がその人たちから評価され、結果お客様となるのだから。




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経営には不可欠なもの、それが「経営理念」。

経営における思考言動のすべての基準。

重要経営判断の基準。

正しい経営をブレることなく推進するためには不可欠。

正しい経営の継続が100年企業、老舗企業へと持続する。

別の言い方をすると「あり方」。

不易流行の「不易」のこと。


あなたの会社は何のために社会に存在するんですか?

あなたは会社を経営するうえでどんな考え方、姿勢を大切にしますか?





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100年以上続く「老舗企業」の経営は「不易流行経営」


「不易」:変わらないこと=あり方=経営理念=価値観の集約

「流行」:変わらないために変えること=やり方

<不易(経営理念)の重要キーワード >
顧客第一主義、従業員重視、地域貢献、堅実経営、こだわりの維持承継、変革意識




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老舗企業が100年以上続く秘訣を「松下幸之助の『日に新た)』」で再確認
(「実践経営哲学」 松下幸之助著より)

よく、長い歴史と伝統をもった「老舗」といわれるところが、経営の行きづまりに陥ることがある。

そういうところは、(中略)どこにも負けないような創業以来の立派な経営理念が明確に存在しているのである。

しかし、(中略)かつて成功した昔ながらのやり方を十年一日のごとく守っているというような場合も少なくない。

もちろん、旧来のやり方でも好ましいものはそのまま続ければいいわけだが、やはり時代とともに改めるべきは次々に改めていかなくてはならない。(中略)

実際の経営をただ十年一日のごとく、過去のままにやっていたのでは成果はあがらない。

製品一つとっても、今日では次々と新しいものが求められる時代である。

だから正しい経営理念をもつと同時に、それにもとづく具体的な方針、方策がその時々にふさわしい日に新たなものでなくてはならない。

この「日に新た」ということがあってこそ、正しい経営理念もほんとうに永遠の生命をもって生きてくるのである。


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基本理念の中で顧客第一主義こそが、「従業員重視・地域貢献・堅実経営・こだわりの維持承継、変革意識」などの「あり方(経営理念)」の継承を要求し、商品・サービス・販売チャネル等の「やり方」の革新を常に促すものといえる。

そして、100年企業は、あり方(経営理念)において単に利益を志向する価値観を表明していない。
利益はあり方(経営理念)を実現するための手段と考えている。



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〜「老舗企業の研究」を一部加工〜



100年続く重要キーワードのもうひとつは「変わるもの」


「変わるもの」=やり方は時代の流れに対応して変化・革新

◆商品・サービスに関する顧客ニーズへの対応

◆時代の半歩先を行く

◆販売チャネルを時代に合わせて変更

◆本業の縮減を前提とした新規事業の確立

◆家訓の解釈を時代に合わせる

※老舗企業は、経営理念を基盤としつつ、商品・サービス・販売チャネル等の「やり方」を極めて現実的に変化させてきた。


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〜「老舗企業の研究」を一部加工〜



100年続く重要キーワードのひとつは「変わらないもの」


「変わらないもの」=あり方(経営理念)は変化させていない


◆顧客第一主義(先義後利=正しい経営による社会的価値提供が後から利益をもたらす

◆従業員重視(存在尊重、社員教育)

◆地域貢献(社会の公器=社会生活・文化の維持向上のために存在)

◆堅実経営(本業重視、身の丈経営、年輪経営)

◆こだわりの維持承継(品質、製法)

◆変革意識


※老舗企業は、顧客第一主義の観点から、品質・製法を維持し、変革意識のもと本業中心に事業領域を展開し、従業員重視・地域貢献するという価値観を守り抜いている。⇒ 価値観を集約したものが経営理念となり、それが変わらない「あり方」となって、老舗企業の日常業務を通じて承継されている。



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〜「商い」で成功した江戸商人「ビジネス」で苦しむ現代人より〜



仏教の言葉


他力本願(浄土真宗の言葉)

「自らの力で悟りを得るのではなく、阿弥陀仏によって救われること。転じて、私たち人間は、一人で生きているのではなく、たくさんの人に世話をしてもらって生活している。だから傲慢にならず、周囲の人たちに感謝をしつつ生きていかなければならない」というもの。⇒(近江商人は「商売と言うものは、どんなものであれ、お客様あってのもの。だからこそお客さまへの感謝を忘れずに一生懸命頑張っていけば、商売はきっと栄えていくだろう。まさに他力本願が、商売の秘訣である」と商売に転用


自利利他

人の利益になることを一生懸命に励むことが、自分自身の利益につながる。


愛心・愛語

(愛心)人を尊重し大切に思う心
(愛語)思いやりのあるあたたかい言葉


慈悲

(慈)人を楽しい気持ちにさせる
(悲)人の苦しい思いを抜いてあげる ⇒ 相手の立場になることで可能


善因善果・悪因悪果

(善因善果)良いことを行なえば良いことがやがて起こる
(悪因悪果)悪いことを行なえば悪いことがやがて起こる


少欲知足

欲を少なくして、足るを知る(わずかな物で満足する)



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〜「商い」で成功した江戸商人「ビジネス」で苦しむ現代人より〜



お釈迦様が説く「八正道」


_燭正しく、何が間違っているのか、その見極めをしっかりすること。

⊆分本位の欲望にふけらず、世のため人のために役立つことを考えること。

5兇蠅鮟劼戮匿佑鴆戮気覆い海函

だ議召棒犬、謙虚に振る舞い、自分の務めに精を出し、他人に貢献することに励むこと。

タ佑箸靴特僂困しい生き方はしないこと。

β佞韻襪海箸覆、一生懸命に自分の務めを果たしていくこと。

Э爾考え、物事の本質を良く見極めること。

╂気靴だ犬方のために知恵を働かせること。知恵を得るために澄んだ心で精神統一をすること。

※近江商人は、仏の教えから多くを学び商売に役立て、その近江商人から商売のやり方を学んだ多くの商人 のなかに、「仏の教えを活かした商人道」が広がっていった。



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〜「商い」で成功した江戸商人「ビジネス」で苦しむ現代人より〜



飯田新七・・・「高島屋」を発展させた人物


飯田新七の考えが整理された「家訓」

良い商品をできるだけ安く売ること。それにより、売る側、買う側の双方に満足がいくようにする。

商品には値札を付ける。下手な駆け引きをして、高値で販売するようなことをしてはいけない。

商品の良い点ばかりでなく、悪い点もしっかりお客様に伝えておく。悪い点を隠して、お客様を騙して売り飛ばすようなことをしてはいけない。

お客様には全て平等に接する。貧富や身分の貴賤によって接し方を変えるようなことはしてはならない。誰であっても誠実に接すること。

※飯田新七は「正直な商売をしている限り、家が潰れることはなく、永遠に反映し続ける」と書き残している。



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下村彦左衛門・・・「大丸」の原点の創業者


モットーは「先義後利」

「商売とは正しい行いに則って行うべきものであって、正しいことをやっていれば利益はその後に自然とついてくる。」という意味。

※正しい行い:「質素倹約、勤勉、正直」であること。さらにそれらのもと人間性を高める努力をすること。



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三井高利・・・現在の「三井グループ」の基礎を築いた人物


以下の画期的なまたユニークな商売を実施


現金販売

回収リスク分を売価に上乗せする売掛の慣習をやめ、現金販売に移行することにより安価販売を可能にした。


薄利多売

現金販売の結果、一部富裕層から一般庶民にも販売が広がり、販売量が大幅に増加することとなった。(一部の人だけでなく、より多くの人に呉服を買う楽しみ・喜びを味わって欲しいとの考え方による。これは、仏教の教え「誰に対しても等しく恩恵をもたらす」「全ての人に喜びを与える」という教えに基づく。)


ユニークなサービス

雨が振り出した時には、「人に喜びを与えたい」という思いのもと、お客様に無料で傘を貸し出す。その傘には、大きな字で「越後屋」と屋号が書いてあり、宣伝効果を狙うものでもあった。



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〜「商い」で成功した江戸商人「ビジネス」で苦しむ現代人より〜



現在の「伊藤忠商事」と「丸紅」の両方の原点となる会社を創業し育てた近江商人、それが伊藤忠兵衛(初代)。


伊藤忠兵衛の口癖「商売は菩薩の心」

商売は人(奉公人も含め)の幸せのために尽くし、また困っている人を救うものでなければならないという精神。
「売り手よし、買い手よし、世間よし」の三方よし(「商品やサービスを提供する人も、それにお金を出して受け取る人も、双方とも幸せになれる商売をすべきだ。そして、そのことによって世間がよりよい状態になっていけばさらに良い」という意味)の実践や「商売で嘘をつくな」という厳しい教えにもその精神が現れている。


伊藤忠兵衛の「利益三分主義」

まだ封建色が濃い時代に、店の純利益を本家納め(主人に一分)、本店積立(将来の備えに一分)、店員配当(奉公人に一分)の三つに分配するというもので、店員とも利益を分かち合うという当時としては非常に先進的な考え方。


伊藤忠兵衛の「会議制度」

幹部を集め、各自が思うことを遠慮なく述べさせる場を持ち、どんな提案であってもやらせてみた。


伊藤忠兵衛の「牛鍋の日」

月に数日(「一六」と称して、1と6がつく日の月6回)、全ての奉公人にお腹いっぱいになる贅沢な牛鍋をふるまった。


その他・・・保険制度導入、社員レクリエーション制度(芝居見物、相撲見物、納涼舟遊びなど)導入
※,浪饉匏弍弔砲ける揺るがない思い(経営理念)
※↓きイ廊,亡陲鼎事業運営・展開における革新性をあらわす一部。

これらにより店員(奉公人)のモチベーションが向上し、結果会社利益も向上と好循環をもたらす



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〜「商い」で成功した江戸商人「ビジネス」で苦しむ現代人より〜


石田梅岩:近年大手企業の経営者や有名な経済評論家から熱い注目を集める、商行為の正当性を強調した思想家。


梅岩の「倫理観」と「道徳」に基づく、商売で信頼を得る「4つの教え」

仁:お客さんの気持ちを思い、喜んでもらうよう努力すること
義:嘘や偽りのない、正直な商売をやっていくこと
礼:どのようなお客さんであれ、相手を尊敬する気持ちを持つこと
智:商売に創意工夫をして、絶えず改善していくこと
※ お客さん本位の商売をする(実の商人は「先(お客さん)も立ち、我も立つことを思うなり」)
※ 誰に対しても分け隔てなく、たとえ一人しかいなくても誠心誠意尽くす

梅岩の「商人が徳を得るために大切とする3つのこと」

贅沢を排し、質素倹約に努めること
一生懸命になって、ひたすら努力を続けること
正直に商売し、正直に人に接し、正直に生きていくこと
※ 徳のある商人は、信頼、信用を得て、ますます商売が繁盛する



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円滑な事業承継に向けたステップ


Step1:事業承継に向けた準備の必要性の認識

手遅れにならないように、後継者教育等の準備に要する時間を考慮し、経営者が概ね60歳(引退の10年前)に達した頃には事業承継の準備に取り掛かることが望ましい。
その認識の上、円滑な事業承継に向けて、支援機関、後継者候補等と対話・相談を進める。


Step2:経営状況・経営課題等の把握(見える化)・・・経営計画の策定

後継者に円滑に承継するためのプロセスは、現経営者と後継者とで、引き続くブレない経営に必要な「経営理念」などを再確認、必要なら再構築することから始まる。
それを踏まえ、経営強化に向けて、経営状況や経営課題、経営資源等を見える化し、現状を正確に把握し、さらに「強み・価値または課題、その要因の知的資産の有無」などに整理する。


Step3:知的資産強化等の取り組み(磨き上げ)・・・経営計画の策定

現経営者は経営強化に努め、より良い状態で後継者に事業を引き継ぐことが必要。
Step2で整理されたものをもとに、社会ニーズも踏まえたその時点での適切な知的資産等の磨き上げや経営革新の取り組みを図らなければならない。
そのために、磨き上げや経営革新の取り組み内容をアクションプラン化し、それを核とする3年間程度の経営計画書を策定し、PDCA(計画、行動、検証、修正)経営推進につなげていく。

※ 業績悪化した企業は、事業承継のタイミングは事業再生(経営改善)を行うチャンスと捉え、事業承継を円滑に行うためにも早期に事業再生(経営改善)に着手する必要がある。


Step4:事業承継のスケジュール作成・・・事業承継計画書の策定

「磨き上げ・経営革新」「事業に必要な資産の承継」「知的資産の承継」等のポイントおよびその他必要事項を事業承継計画書に整理。
状況変化に対応して「ブラッシュアップ」も重要。
 |翊拘の数値目標の設定
◆〇業承継計画の策定・・・会社、現経営者、後継者ごとにスケジュール化


Step5:事業承継の実行

Step1〜4を踏まえ、把握された課題を解消しながら、資産移転や経営権委譲を実行していく。
実行段階においては、状況の変化等を踏まえて随時事業承継経過を修正・ブラッシュアップも必要。



広島県中小企業再生支援協議会のサブマネージャー経験者で、中小企業診断士、人本経営学修士(EMBA)の藤井好宏がサポートします。
◇経営計画策定のサポート、お任せください。
◇早期経営改善計画策定のサポート、お任せください。
◇経営力向上計画策定のサポート、お任せください。
◇事業継続力強化計画策定のサポート、お任せください。
◇経営革新計画策定のサポート、お任せください。
☆会社活性化のサポート、お任せください。
☆円滑な事業承継に向けたサポート、お任せください。



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また、「知的資産経営」のサポートは、私たち「team夢元気」が得意とするひとつです。
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経営力向上計画策定のお勧め

2016年7月1日に施行された中小企業等経営強化法の目玉と言われているもので、経営力向上計画を作成し、中小企業庁に認定を受けると、固定資産税の軽減措置や資金繰りの支援などを受けられます。
取り組みポイントを絞った分かり易い経営計画書となり、策定過程で自社の状況を客観視できる、今後の方向性が明確になるなどのメリットは非常に大きいものです。


経営力向上計画の概要

経営力向上計画とは、人材育成やコスト管理、IT活用や生産性向上のための設備投資といった、事業者の経営力を向上させるための取組内容を記載した事業計画のことです。
経営力向上計画の対象となるのは中小企業のみ。資本金10億円以下、従業員2,000人以下のどちらかを満たしていれば個人・法人問わず対象となります。事業計画を作成し国の認定を受けることで、中小企業等経営強化法に基づき、「本業の成長」につながるさまざまな支援を受けることができるのです。


経営力向上計画に認定されると税制優遇などのメリット

経営力向上計画作成し国の認定を受けることで得られる支援は、税制措置と金融支援に大別されます。 しかし近年では、このほかにも経営力向上計画の認定を受けていることで、「ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金)」や「IT導入補助金」などの加点対象となるなど、得られる支援措置は幅広いです。

税制措置
固定資産税や法人税の優遇措置を受けられます。
☆経営力向上計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税が3年間半分になる
☆法人税等の特例措置については、中小企業経営強化税制に基づき、即時償却または取得原価の10%の税額控除のどちらかを選択します。

金融支援
好条件で融資を受けられるなど、資金繰り面で有利な措置があります。
☆日本政策金融公庫や商工中金による低利融資を受けられる
☆信用保証協会付きの融資を受ける場合は、信用保証の別枠化や保証枠自体の拡大
☆中小企業投資育成株式会社法の対象外であっても、特例で投資を受けられる
☆中小企業基盤整備機構による債務保証

補助金における加点措置
☆一定の補助金は、経営力向上計画の認定を受けていることが補助金申請時の加点対象となります。



認定申請のサポートはお任せ下さい!




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『「事業継続力強化計画」をご存知でしょうか?』


事業継続力強化計画とは?

中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制優遇や補助金の加点などの支援策を活用できます。


制度の概要

「事業継続力強化計画」とは、中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、支援措置(例えば設備投資への税制優遇など)を受けるために、将来的に行う災害対策などを記載するものです。
認定を受けた中小企業は、防災・減災設備に対する税制優遇、低利融資、補助金の優先採択等を受けることができます。


計画に記載する事項

・災害発生時の初動対応手順
・自然災害リストの事業への影響
・事業リソースを守る事前の対策
・訓練や計画見直しなど実効性の確保


計画認定のメリット

1. 認定企業は認定ロゴマークが使用可能
2. 防災、減災設備の税制優遇
3. 補助金の優先採択(ものづくり補助金等)
4. 信用保証枠の拡大
5. 日本政策金融公庫による低利融資


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価格を超える価値の提供の具体例・・・環境にびくともしない会社(でんかのヤマグチ)


螢筌泪哀舛蓮近隣に大手家電量販店6店(2018年5月現在、半径10キロ圏内に14店舗)が進出してきたのを機に、売上を下げても、粗利益4億円(当時の粗利益率25%)は維持すると決意。

外部環境から、心のこもったサービス・ふれあいを求める高齢者(平均年齢65歳の高齢者世帯)をターゲットとして決定。

徹底的に高齢者に密着し、お客様のかゆいところに手を届かせれば、お客様はきっと喜んでお金を支払ってくれるはずと判断。(定価販売、現金販売の徹底へ)

顧客を3分の1に絞り込み、その分従来の3倍の頻度で訪問できるため、「御用聞きサービス」を徹底することとした。

本業以外に、電球を換える、留守番する、家具を移動する、犬を散歩させるなどの要望に、実費以外は無料で応えるほどの徹底。

また、掛売を一切やめ、資金回収にかかる時間も御用聞きサービスに充てることとし、資金繰り向上、御用聞きサービス向上の両方を実現。

方向性を明確にしてから8年で、35%(2017年5月の情報では39%を超える)の粗利益率、無借金経営達成。


こうなると、もはや、お客さんの意識は「価格」にはない。




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価格を超える価値の提供

価格を超える価値とは、「商品・サービス」を通じて得られる、想定を超えた「問題解決」「不満解消」「利便性」「心地良さ」等による満足感や感動。

それが実現すると・・・
◇ 自社で値決めができる(利益確保)
◇ 現金のみの販売ができる(資金確保)



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